はじめに
当組合では、優秀な技能実習生をご紹介するとともに、
企業様と連絡を密にし、送り出し機関(相手国)とも連携をとりながら、
不要なトラブルを招かないようにしっかりサポートできる体制を整えております。
技能実習生制度について
外国人技能実習制度は、中小企業等組合法に準拠し、我が国の優秀な技術、知識を習得させ、
帰国後の産業経済の発展に資する人材育成を目的に設立された制度です。
技能実習生の要件
- 18歳以上35歳未満までで技能実習対象となる職種で現在、働いていること
- 技能実習期間終了後、母国にて復職保証されていること。
- 技能実習制度の意義を理解し、実習意欲の高いこと。
- 母国の政府機関または地方公共団体から、技能実習参加に係る推薦を得られる者。
- 入国前に事前講習を十分実施していること。
- 中学校またはそれ以上の学校を卒業していること。
- 過去に日本における研修経験または技能実習経験の無い者。
- 健康で、治療の必要な持病等を有していないこと。
- 技能実習を受けるに足る日本語能力を持つと認められる者。
外国人技能実習生受入に際しての注意点
- 技能実習生には労働関係法令が適用されます。
- 実施しようとする作業が単純反復作業ではないこと。
- 技能実習施設を確保していること。
- 生活指導員をおくこと。
- 労働保険、社会保険等の加入が義務付けられています。
-
宿泊施設を確保していること(広さは6畳に2人程度(4.5m2以上/人))
生活の必需品の準備(洗濯機・冷蔵庫・家具・炊飯器 等) - 技能実習指導員がいること(常勤職員で5年以上の経験者)
滞在期間・実習内容
技能実習1号(1年目) | 知識の習得と雇用契約に基づく技能実習活動を行います。 |
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技能実習2号(2,3年目) | 技能を習得した者が引き続き技能に習熟するために 雇用契約に基づいて業務に従事します。 |
技能実習3号(4,5年目) | 一定の基準を満たした優良企業において、更なる技術の向上を目的とし、 雇用契約に基づいて業務に従事します。 |
外国人技能実習生受入可能人数
常勤職員数 | 受入可能人数(1年あたり) |
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30人以下 | 3人 |
31人以上40人以下 | 4人 |
41人以上50人以下 | 5人 |
51人以上100人以下 | 6人 |
101人以上200人以下 | 10人 |
201人以上300人以下 | 15人 |
301人以上 | 常勤職員の20分の1 |
継続年数による受入人数の例(30人以下の企業の場合)
受入までの流れ
- ご相談後、お申し込み
- 実習生募集、選考
- 技能実習計画認定申請
- 入管申請(在留資格認定申請)
- 入国手続き
- 入国
組合について
概要
名称 | アミックス事業協同組合 |
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代表理事 | 山口 陽 |
住所 |
〒929-0113 石川県能美市大成町チ284番地 マルトビル1階3号室 |
連絡先 |
TEL:0761-46-6680 FAX:0761-46-6690 |
組合設立 | 平成27年7月7日 法人番号 2200-05-008001 |
監理団体許可 | 平成30年1月31日 許可番号 許1707001658 |
提携を結んでいる送り出し機関 | 3社 |
事業運営費
-
一時的な経費
組合出資金(退組時に返還)、組合加入金、
入国時・帰国時の渡航費、配属に係る交通費、入国前後の集合講習費用
実習生総合保険料、入国申請に係る費用、集合講習中の実習生生活手当等 -
実習期間中の経費
実習生賃金、社会・労働保険料、実習に関わる国内交通費等 -
監理団体監理費及び送出機関管理費
監理費詳細(PDF)
監理団体の業務の運営に関する規程(PDF) - JITCO賛助会費等
詳細については、お問い合わせください。
組合の支援体制
- 技能実習生への教育・指導
- 技能実習生のための相談窓口あり
- 技能実習生のケガ、病気などへの緊急対応
- 講習の企画運営、会場提供
- 技能実習生の入国手続きに関する相談援助
- 技能実習生への労務対応アドバイス
- 社会研修の企画運営、同行協力など
お問い合わせ
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(受付時間 9:00〜17:00)
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